2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
この現行エネルギー基本計画の中に石炭火力輸出の四要件というのがございまして、この要件に合致する案件を進めているという方針でございますが、この四要件については見直しを行うことになっております。六月に予定しております次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定、これに向けて関係省庁で議論しているところでございまして、その中で結論を得ていくということにしております。
この現行エネルギー基本計画の中に石炭火力輸出の四要件というのがございまして、この要件に合致する案件を進めているという方針でございますが、この四要件については見直しを行うことになっております。六月に予定しております次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定、これに向けて関係省庁で議論しているところでございまして、その中で結論を得ていくということにしております。
その上で、現段階での日本の石炭火力発電の技術力をどのように評価をしておられるのか、そして、現行エネルギー基本計画におきましても技術開発を更に進めていくというふうに示しておられますけれども、技術力についての認識と技術開発の状況を御説明いただきたいと思います。
現在、石炭火力発電につきましては、単位エネルギー当たりのＣＯ２排出が大きいという環境面での課題がありますことから、先ほども申し上げたとおり、現行エネルギー基本計画に基づきまして、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むということで取組を進めているところでございます。
この現行エネルギー基本計画というものに基づいて、この再生可能エネルギーの買い取りという法案ができ上がってきているわけなんです。 ところが、現行エネルギー基本計画というものが、三月十一日の東日本の大震災ということで、菅総理もこれを見直す、こういうことです。